個人所得税サービス

個人所得税（Personal Income Tax：PIT）とは、個人が得た所得に対して、国や地方自治体などの公的機関が課す直接税です。 一般的に、個人所得税の課税対象となる所得には、以下のようなものがあります。
- 給与・賃金所得：給与、賃金などの雇用によって得られる所得
- 投資所得：配当金や利息など、投資活動から得られる所得
- 不動産賃貸所得：不動産の賃貸によって得られる所得
- 事業所得・自営業による所得：個人事業や自営業などの事業活動から得られる所得

個人所得税とは？

個人所得税（Personal Income Tax：PIT）とは、タイ歳入局が個人の所得に対して課す税金です。 給与所得や事業所得のほか、不動産の賃貸収入、投資による収益など、さまざまな種類の所得が課税対象となります。 個人所得税は、課税所得に基づいて計算されます。課税所得とは、課税対象となる所得の合計額から、税法上認められる必要経費、所得控除および各種免除額などを差し引いた金額を指します。

タイにおける外国人の個人所得税

タイで就労または居住する外国人には、一定の税務規則が適用されます。 タイ国内での雇用や事業活動から生じる課税対象所得については、報酬がタイ国内または国外のいずれで支払われたかにかかわらず、原則としてタイでの課税対象となります。 タイに居住する外国人にとって、タイ国内源泉所得と国外源泉所得の違いを正しく理解することは非常に重要です。 近年のタイ歳入局による国外源泉所得の課税取扱いの見直しを踏まえ、外国人駐在員などは、国外で得た所得をタイ国内に持ち込む際に、その所得の発生時期、送金額、および税務上の取扱いを適切に把握する必要があります。 これにより、正確な税務申告、適切な源泉徴収への対応、および関連法令の遵守を確保することができます。

タイの個人所得税率

タイでは、所得金額に応じて税率が段階的に高くなる累進課税制度が採用されています。 個人所得税額を算出するには、まず以下の基本計算式を用いて課税所得を計算する必要があります。

計算式： 

総所得金額 − 必要経費 − 所得控除額 ＝ 課税所得

計算例： 年間の総所得金額が1,000,000バーツで、必要経費と所得控除の合計額が160,000バーツの場合、課税所得は840,000バーツとなります。 1,000,000バーツ − 160,000バーツ ＝ 840,000バーツ この840,000バーツの課税所得に対して、所得区分ごとに定められた累進税率を適用することで、最終的な個人所得税額を算出します。

タイの個人所得税率一覧表

タイにおける税務上の居住者と所得の源泉

タイでは、1暦年（1月1日から12月31日まで）の間に合計180日以上滞在する個人は、税務上の居住者とみなされます。 居住者・非居住者を問わず、タイ国内での雇用や事業活動から生じる課税対象所得については、タイで個人所得税を納付する義務があります。 一方、税務上の居住者が国外で得た所得については、特に注意が必要です。

2024年1月1日以降の課税年度に発生した国外源泉所得については、その所得の全部または一部を、所得が発生した年またはそれ以降の課税年度にタイ国内へ送金・持ち込んだ場合、原則としてタイでの課税対象となります。 ただし、実際の課税関係については、所得の種類、適用される租税条約、関連法令および個別の状況に応じて判断する必要があります。

必要経費および所得控除

タイの納税者は、累進税率が適用される前に、各種必要経費や所得控除を適用することで、課税対象となる所得を減らすことができます。 一般的な控除には、給与所得に対する所定の必要経費控除、納税者本人の基礎控除のほか、配偶者、子ども、扶養する親に関する各種所得控除が含まれます。 さらに、社会保障基金への拠出金、生命保険料、プロビデントファンド（退職積立基金）への拠出金などについても、一定の条件のもとで所得控除が認められます。 また、スーパー・セービング・ファンド（SSF）や退職投資信託（RMF）などの税制優遇対象となる投資についても、適用される税法や要件に応じて、所得控除の対象となる場合があります。

個人所得税の年次申告期限

タイの個人所得税の年次確定申告（申告書様式 P.N.D. 90 または P.N.D. 91）は、原則として、対象となる課税年度の翌年3月31日までに行う必要があります。これは、書面による申告の場合の期限です。 一方、タイ歳入局のオンラインシステムを利用して電子申告を行う場合、通常、申告期限が8日間延長され、翌年4月8日が申告期限となります。

個人所得税申告に必要な書類

タイで個人所得税の年次確定申告を適切に行うためには、通常、以下の書類を準備する必要があります。

• 有効なパスポートおよびタイの労働許可証（ワークパーミット） 本人確認およびタイ国内での就労資格を確認するための書類。
• 源泉徴収票（50 Tawi） 雇用主が発行する源泉徴収証明書で、年間の給与所得や源泉徴収された税額を確認するための書類。
• 各種所得控除を証明する書類 生命保険料の支払証明書、投資信託の購入証明書など、税務上認められる所得控除の適用に必要な書類。
• 国外源泉所得に関する銀行取引明細書および関連証明書類（該当する場合） タイ国外で得た所得をタイ国内に送金・持ち込んだ場合、その所得の内容や送金状況を確認できる銀行取引明細書などの関連書類。
• タイの納税者番号（Tax Identification Number：TIN） タイ歳入局が定める13桁の納税者識別番号。

タイの税務コンプライアンスにおけるよくある間違いと注意点

タイの税制に対応する際、個人の納税者が申告や手続きに関する誤りを犯し、不要なトラブルや税務調査につながるケースがあります。 特に、以下のような間違いには注意が必要です。

• 税務上の居住者判定に必要な180日間の滞在日数の計算ミス タイにおける税務上の居住者に該当するかどうかを判断する際、1暦年の滞在日数を正確に計算していないケース。
• 国外源泉所得の申告漏れ 2024年1月1日から適用される国外源泉所得に関する課税取扱いの変更を十分に理解せず、課税対象となる国外源泉所得をタイ国内に送金・持ち込んだ際に、適切な税務申告を行っていないケース。
• 個人所得税の中間申告（P.N.D. 94）の提出漏れ 不動産の賃貸収入やフリーランスとしての事業所得など、給与以外の一定の所得があるにもかかわらず、該当する場合に必要となる個人所得税の中間申告（P.N.D. 94）を行っていないケース。
• 証憑書類の管理不足による所得控除の適用漏れ 領収書や各種証明書の紛失、不適切な書類管理などにより、本来適用できる所得控除を受けられないケース。

 FAQs

1. タイではどのような人に個人所得税の納税義務がありますか？ pay tax in Thailand?

国籍や税務上の居住者・非居住者の区分にかかわらず、タイ国内での雇用、事業活動、資産などから課税対象となる所得を得た個人は、原則としてタイで個人所得税の納税義務が生じます。 ただし、実際の納税義務や税額については、所得の種類、適用される控除・免税措置、および関連する租税条約などに基づいて判断されます。

2. タイにおける税務上の居住者および国外源泉所得の課税ルールはどのようになっていますか？

• 税務上の居住者（Tax Residency） タイでは、1暦年（課税年度）に合計180日以上滞在する個人は、税務上の居住者とみなされます。
• 国外源泉所得（Foreign-Sourced Income） タイの税務上の居住者が2024年1月1日以降に得た国外源泉所得については、その所得の全部または一部をタイ国内に送金・持ち込んだ場合、原則としてタイでの課税対象となります。 ただし、実際の課税関係は、所得が発生した年度における税務上の居住者資格、所得の種類、適用される租税条約、および関連法令などによって異なります。 一方、税務上の非居住者については、原則としてタイ国内源泉所得のみが課税対象となります。

3. タイの個人所得税率はどのくらいですか？

タイの個人所得税には、タイ国籍の方と外国籍の方のいずれにも適用される累進課税制度が採用されています。 税率は年間の課税所得に応じて0％から35％まで段階的に設定されており、年間課税所得の最初の150,000バーツについては非課税となります。 150,000バーツを超える部分には、それぞれの所得区分に応じた税率が適用されます。